総務⼤⾂賞：2団体

１、秋田県　大仙市 (だいせんし)
　　団体名：NPO法人南外さいかい市　様
概要：買い物の場を求める多数の住民からの要望を受け、平成29年に行政主導で検討委員会を設立し、地域おこしに意欲的に取り組んでいた住民有志による運営協議会を活動主体として、行政が店舗や設備等の活動環境の整備を支援して、令和元年に公設民営のミニスーパーマーケット「南外さいかい市」を始動。

２、鹿児島県鹿屋市 (かのやし)
　　団体名：高隈地区コミュニティ協議会　様
概要：地域活性化のための活動を継続させながら「支え合い・助け合い」による高齢者等の生活支援体制の仕組みづくり、さらに域外の様々な主体とのつながり・関わりや地域資源等を生かした観光造成によるツアー商品化などにより交流人口・関係人口の増加を目指すとともに、財源確保の取組にも挑戦。

全国過疎地域連盟会⻑賞:2団体

３、北海道厚沢部町 (あっさぶちょう)
　　団体名：保育園留学推進協議会　様
概要：保育園の一時預かり事業、移住体験住宅などの遊休施設、まちの暮らしを体験できる収獲体験などのプログラムを『保育園留学』としてパッケージ化。保育園留学の受入窓口をシステム化し、町と連携協定を締結している企業と官民連携により全国から保育園留学したい子育て家族を1週間～3週間受け入れ、地域活性化を図る。

４、岡山県高梁市 (たかはしし)
　　団体名：平川村定住推進協議会　様
概要：平川村定住推進協議会は、地域の特産品であるぶどうやトマトを栽培し、定住・就農を希望する方と地域とのマッチングを図り、農地や住居等の紹介・斡旋などを行うことで産地を維持し、定住を促し地域活性化を図るため、以下の取組を実施。
１ 地域が自主的に移住者（ぶどう・トマトの新規就農者）の受入体制を整備
２ 農業・田舎暮らし体験の場を提供
３ 農地や空き家調査の実施